米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、国連総会開幕中のニューヨークで24日、サリバン米国務副長官が中国・新疆ウイグル自治区の人権問題を巡るセミナーを開催し、ドイツ、オランダ、英国など30数カ国と非政府組織（ＮＧＯ）代表、ウイグル人の被害者らが出席した。参加者は、新疆のイスラム教徒に対する中国の弾圧を批判した。

　サリバン副長官は「米国は、新疆の収容所で、迫害死や強制労働、残虐な刑罰など、残酷で反人道的な行為が行われているとの確かな情報を得ている」と指摘。国連人権高等弁務官による即時、無条件の査察が必要だと述べた。

　人権団体によると、新疆ではウイグル族その他少数民族のイスラム教徒約100万人が、収容所で教化を受けているが、中国政府はこれらの施設を職業訓練施設と呼んでいる。

　中国の国連代表部は23日、新疆での政策は、テロリズムと分裂主義に反対するためだと反論し、米国に対し「宗教の自由を旗印に、いわれない非難をしている」と批判した。中国外務省の耿爽報道官も24日「中国は米国の誤った言動に断固反対する」として、セミナーの中止を求めた。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、米国のポンペオ国務長官は22日、中央アジア5カ国の外相と会談。「中国政府が行っている新疆での弾圧は、テロリズムとは無関係で、自国民の抹殺を図るもの」と述べて、中国を強く批判した。

　米国政府は昨年、ウイグル人を弾圧する中国政府関係者への制裁を発表したが、米中貿易交渉など政治的配慮から具体的な行動はとっていない。しかし、このところ新疆の問題で明確な主張を始めている。