2019年9月13日sikyou米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米議会上院は11日、「新疆人権政策法案」を可決した。米政府に対し、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害状況に対する監視強化とともに、関係する中国当局者への制裁を求めた。 (写真はRFAのキャプチャー)

 同法は米政府の各部門に対し、中国政府によるウイグル族への抑圧状況について、議会に報告書を提出するよう要求。うち国務省に対しては、中国当局が設置する「再教育キャンプ」の収監者数や、強制労働の有無などを含め、抑圧の状況を毎年報告するよう求めた。また、国務長官に対し、例えば「マグニツキー法」を援用するなど、現行制度を利用して、人権侵害に関与した中国当局者への制裁が可能か、検討するするべきだと指摘した。

 同法は、共和党のマルコ・ルビオ上院議員が提出し、超党派の支持を得た。下院も審議を予定している。トランプ大統領が署名後、正式に法律となる。  

 香港メディアの東網によると、中国外務省の華春瑩報道官は12日、同法案の可決について「中国の内政干渉だ。米国は、冷戦的な思考を捨てるべきだ」と述べた。

★参考情報★
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