2019年9月5日香 米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、香港の林鄭月娥行政長官は4日、テレビで演説し、容疑者の中国本土移送を可能とする「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回しすると発表した。(写真はVOAのキャプチャー)

 林鄭長官は、立法会(議会)が審議を再開して条例改正案を撤回すると述べた。ただ、デモ参加者らの条例改正案の撤回など「5つの要求」のうち、警察の暴力行為を調べる独立調査委員会の設置など他の4項目は受け入れを拒否した。 

 民主派の立法会議員は、条例改正案撤回について、記者会見で「小細工であり、根本的な問題への回答ではない。長官が示した新対策は、遅すぎ、少なすぎる」と述べた。

 民主派の胡志偉・民主党主席は「現在の政治的な騒動は、これでは終息しない。香港市民の政府への信頼は氷点下に落ち込んでいる。市民の戦いもまだあらゆる地区で起きている」と述べ、大規模デモがまた続くとの見方を示した。
★参考情報★
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