ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、ムニューシン財務長官は5日、貿易で有利になるよう意図的に通貨を切り下げているとして、中国を為替操作国に指定するとの声明を発表した。米国が中国を為替操作国に指定するのは1994年以来、25年ぶり。両国の貿易紛争がさらに激化した。（写真はRFAのキャプチャー）

　人民元の対ドル相場は5日、節目の1ドル＝7元を超えて値下がりし、11年ぶりの安値となった。トランプ米大統領は5日、ツイッターで中国が為替操作国だと非難し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）も追随した。

　財務長官は「中国人民銀行（中銀）は5日、自身が十分な経験と政策ツールを持っているとの声明を出した。為替操作で豊富な経験を持つことを公に認めたに等しい」と語った。

　ＵＳＴＲも5日、20カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）参加国による競争的な通貨切り下げを行わないとの約束に、中国が違反していると批判。為替相場の透明性向上などを求めた。

　ボイス・オブ・アメリカによると、米中の通商交渉団は先に上海で会談を行ったが進展がなかった。トランプ大統領は直ちに、9月1日から3000億ドル分の中国商品に10％の制裁関税を発動するよう指示。その後、人民元の対ドル相場の値下がりが続いていた。