2019年7月10日香米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国本土への犯罪容疑者移送を可能とする「逃亡犯条例」の改正について、林鄭月娥行政長官は9日、記者会見で、完全に失敗し、改正案は「死んだ」と述べた。しかし、改正案の撤回は明言せず、行政長官の辞任や拘束した市民の釈放は拒否したため、反対派市民が反発している。(写真はVOAのキャプチャー)

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、改正案は4月に発表されと、反対派の大規模なデモが発生。経済団体、法律家、議会の民主派など香港各界に共感が広がった。

 林鄭行政長官は6月中旬、立法会での改正案審議を延期したが、デモは続き活発化した。7月1日にはデモ隊の一部が立法会に乱入し、椅子や机などの器物を壊した。

 林鄭長官は9日の会見で、香港社会に大きな衝撃を与えたことに心痛を覚えるとした上「民意をつかみ切れてきなかった。改正作業は完全に停止した」と述べた。

 デモを主宰する民主派団体の1つ「民間人権陣線」の代表者は「林鄭長官まだ(改正案の)『棚上げ』と『撤回』が同じと考えている。『死んだ』は法律用語でない」と述べ、長官の発言は改正作業の中断に過ぎないとの見方を示した。


★参考情報★
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