2019年6月13日港米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、香港立法会が、中国本土への犯人引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正の審議が行われる予定だった12日、中心部の金鐘(アドミラリティ)地区で、反対派デモ隊が道路を占拠した。警察トップはデモを「騒乱」と認定。機動隊が催涙弾とゴム弾を発射するなどして強制排除した。立法会は同日、審議の延期を決めた。(写真はRFAのキャプチャー)

 香港紙・東方日報(電子版)によると、香港政府のまとめでデモ参加者は約4万人。香港警務処の盧偉聡処長は同日午後4時に会見し、デモを「騒乱」と認めた上で、機動隊が強制排除のため、警棒、トウガラシ・スプレー、催涙弾、暴徒鎮圧用の「ビーンバッグ弾」、ゴム弾などを使用していることを明らかにした。警察とデモ隊の衝突で12日午後11時現在、72人がけがした。

 RFAによると、12日夜、香港政府の元高官7人が連名で、逃亡犯条例の撤回を要求。また、香港行政長官選挙委員会の委員約200人が林鄭月娥長官の辞任を求めた。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、米議会下院のナンシー・ペロシ議長は11日、「逃亡犯条例」改正案について、香港の自由を破壊する脅威であり、香港に住む8万5000人の米国人の安全にも危機が及ぶとして反対を表明した。 中国外務省の耿爽副報道局長は「香港ことは完全な内政問題で、いかなる国家も干渉できない。中国は米国関係者の無責任な発言に反対する」と述べて、ペロシ議長らの発言に反発した。


★参考情報★
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