2019年5月23日海 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米ニューヨーク・タイムズ紙は21日、米政府が中国監視カメラ最大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)を、米国製技術の提供を禁止するブラックリストに入れることを検討していると報じた。米ブルームバーグ通信も、トランプ政権が、同社のほか浙江大華技術など中国の監視カメラ計5社を、ブラックリストに入れることを検討していると伝えた。(写真はRFAのキャプチャー)

 同紙によると消息筋は「米商務省が米企業に対し、ハイクビジョンに技術や設備を提供する場合、政府の許可を求めることになる」と述べた。米商務省は先に、通信設備・機器大手の華為技術(ファーウェイ)をブラックリストに載せた。 中国外務省の陸慷報道局長は「中国は、米国が力を乱用し、中国を含むその他の国の企業を好きなように圧迫することに反対する」と述べた。

 ハイクビジョンのIR担当者は22日、中国の経済メディア、21世紀経済報道に「米国が当社にICチップを販売しなくても、他の手段で補える。生産には影響しない」と述べた。


★参考情報★
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