2019年5月22日中米CNNテレビによると、国土安全保障省はこのほど、中国製ドローンが機微な情報収集し中国政府の手に渡る恐れがあるとして、米企業に対し注意を呼び掛けた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が21日伝えた。(写真はRFAのキャプチャー)

 同省の呼び掛けは、中国製ドローンを米国から締め出す狙いがあり、中国政府の反撃が注目されている。米国では中国企業が矢面に立っており、米議会の指導者が19日、ニューヨークの地下鉄車両に中国メーカーの中国中車の製品が使われていることを問題視した。米連邦通信委員会(FCC)は9日、中国通信大手の中国移動通信(チャイナモバイル)の米市場参入を認めない方針を決定した。

 同省は、中国のドローン製造会社を名指ししていない。しかしCNNによれば、米国とカナダで販売されているドローンの8割がDJI(深セン市大疆創新科技有限公司、広東省深セン市)の製品。DJI製品が集めた米国情報は、中国政府が利用しているという。米軍は既にDJI製品を使用を禁じている。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、同省は米企業に対し、ドローンが収集した情報が製造会社や第三者により保存されていないか確かめるよう求め、保存されていることが分かったら、方法、場所、期限を確認するよう呼び掛けた。

 DJIは20日、コメントを発表し「当社の技術は、既に米国の政府と企業の検証を受けている。ドローンが集めたデータや情報が、当社のネットワークやインターネットを通じ他に送られることはない」とした。


★参考情報★
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