2019年5月16日為 トランプ米大統領は15日、国家の緊急事態を理由に、外国のライバル企業から通信設備とサービスの提供を受けることと禁じる大統領令に署名した。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。(写真はラジオ・フリー・アジアのキャプチャー)

 大統領令は、外国のライバルが製造、提供する情報通信設備とサービスが、何も制限を受けることなく米国で使われており、国家の安全、外交政策、経済構造に重大な脅威を与えていると指摘。商務長官に、国家の安全の面で懸念のある取引を禁じる権利を与えた。

 大統領令は国家や企業を特定していないが、アナリストは「米国企業がファーウェイや中興通訊(ZTE)と取引することを禁じるためのもの」と話している。大統領令がファーウェイやZTEの事業に与える影響は小さいが、米国での事業規模の縮小につながるとみられる。

 米商務省も同日、米国の国家の安全と外交上の利益を損なったとして、中国通信設備・機器大手の華為技術(ファーウェイ)と子会社を輸出を規制する企業リストに追加したと発表した。
 
 米商務省の輸出禁止企業リストに登載された企業と個人が米国の技術を販売、譲渡する場合、同省産業安全保障局(BIS)の許可が必要となるが、通常は許可されない。外国企業は製品に米国の製品や技術を使えなくなる。ZTEは昨年4月、BISから米国製品の輸入が禁じられ、経営危機に陥った。

★参考情報★
ーーーーーーーーーー