米中貿易摩擦が続く中、雇用情勢が悪化しており李克強首相は13日、政府の会合で、経済が発展した各省に対し、社会の安定維持のため、失業者をなるべく地元に引き止め帰郷ラッシュを防止するよう指示した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が14日伝えた。（写真はRFAのキャプチャー）

　広東省の国有企業関係者はＲＦＡに対し「米国が中国製品への制裁関税を引き上げたため、民営企業の多くが相次いで人員整理を始めた」と話している。

　厳しい情勢を前に中国政府は13日、大学卒業生の就職・起業に関するテレビ電話会議を開催。李首相は「大学卒業生の人数は再び過去最多を更新し、雇用の安定に影響を与える要因も数多い。各地区、各部門は事態を重視するべきだ」と述べた。

　李首相はその上で「大規模な失業が発生しないよう、最低線を守るべき。労働力を受け入れる側の省は、失業者を現地に引き止め、大規模な帰郷ラッシュを防ぐ必要がある。労働力の送り出し側は、帰郷した出稼ぎ労働者の起業や就職を支援せよ」と訴えた。