深セン市公安局出入境管理局はこのほど、違法に入国、滞在、就労している外国人(「三非外国人2019年5月14日外」)と、違法外国人を雇用している企業と個人を通報するよう市民への呼び掛けを始めた。中国新聞網が13日伝えた。(写真は東網のキャプチャー)

 同局は、通報が違法外国人の摘発に結びついた場合、行政勾留1人当たり500元(約8000円)、行政罰1人当たり300元の報奨金を支払うとしている。

 同局は、「三非外国人」は、生活のため違法入国し就労しているもので、中国の労働市場と就業環境に悪影響を与えるほか犯罪を生みやすく、社会秩序混乱の原因になるとしている。

 多維新聞によると、広東省では深センのほか、広州市も15年に一斉摘発を実施。中山市も17年、外国人を違法雇用している事業所の摘発を行った。

 中国で「三非外国人」は、広州市に滞在するアフリカ系外国人を連想、ネット上では違法滞在者が50万人に上るなどの情報が流れている。しかし、広州市警察は「50万人は、13年に広州に入ったアフリカ系外国人の延べ人数だ」と述べ、うわさを否定してた。

 広州警察によると、最近3年間に入国した広州在住のアフリカ系外国人の90%は既に出国しており、現在は大部分が合法滞在者。現在の「三非外国人」はアジア人が主体で、17年現在、アフリカ系は17.4%にとどまった。

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