米議会下院は7日、台湾への兵器売却を常態化する「2019年台湾保証法」を可決した。中国外務省は「１つの中国の原則」と「米中の３つの共同コミュニケ」の厳重な違反で、中国の内政への乱暴な干渉だとして強く反発した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が同日伝えた。

　下院は同日、台湾に対する米国の基本政策を盛り込んだ台湾関係法について「法が定める責務の履行を改めて確認する」決議案も採択した。台湾保証法は全回一致、決議案は賛成414票、反対0、棄権17票だった。

　台湾中央社によると、台湾保証法案とともに提出された意見書は、台湾が自由で開かれたインド太平洋戦略の重要な一部で、台湾への兵器売却を常態化し、台湾の作戦能力発展を支援するべきだと指摘した。