2019年3月8日蔵 1959年のチベット動乱から60周年の10日を前に、チベット自治区の果果・ラサ市長は6日、開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)のチベット代表団の会議で、宗教活動の規制を強化する方針を明らかにした。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が8日伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

 香港紙・サウスチャイナ・モーニング・ポストは、専門家の発言を引用し、中国の当局者が公開の場で、チベット人の宗教活動の規制強化を宣言したのは異例と報じた。

 市長は「市政府は宗教の管理を強化し、寺院の管理権を共産党がしっかり掌握する。大規模な宗教活動の実施日数と参加人数を減少させる」と述べた。

 同紙によると、中国当局によるチベット人の宗教活動制限は、これまでも長い時間実施され、内容も非常に細かい。退職者を含む公務員、学校の生徒・学生の宗教活動への参、公開の場所や自宅を問わず、亡命中のチベット仏教の精神的指導者、ダライ・ラマ14世の肖像を掲げることを禁じている。

 チベット動乱は、中国の統治に反対するチベット人が決起し、当局の激しい弾圧を受けた。ダライ・ラマ14世は3月17日、数万人を伴ってチベットに亡命した。


★参考情報★
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