米中の閣僚級による貿易協議が30日、首都ワシントンで始まった。ロイター通信は、追加制裁関税の猶予期限の終了までなお１カ月あり、今回の協議で大きな成果は出ないとみられると報じた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が同日伝えた。（写真はVOAのキャプチャー）

　消息筋や専門家は、米国の知的財産権保護や米国企業に対する技術移転強制の中止など、米側が求める中核的な要求について、中国側が意義ある解決策を示す可能性は少ないとの見方を示している。

　中国側は、自動車輸入関税の引き下げや、技術移転強制を禁じる外国企業投資法案の起草など、既に必要な措置を行ったことを強調するとみられる。

　米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、劉鶴・中国副首相らが中国代表団が宿泊するホテルと会談場所の米通商代表部（ＵＳＴＲ）庁舎周辺では、中国人約10人が中国政府に対する抗議活動を行った。劉副首相ら一行の車列がＵＳＴＲ庁舎から離れる際は、抗議者が「私のに財産を返せ」などと叫び声を挙げた。