2018年11月15日報 米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」(USCC)は14日、2018年版の報告書を発表し、中国が南シナ海に造成した人工島での軍事施設建設に関与した中国企業と個人を制裁対象とするよう議会に提言した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が同日伝えた。(写真は、報告書・要約版の表紙)

 報告書は中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」を批判。中国は経済支援の相手国に、中国製品の調達と労働力の使用を要求するほか、債務を理由に一部国家の重要港湾を手に入れていると指摘した。

 南シナ海の軍事施設建設についても、航行の自由と米国の利益にとり脅威だと指弾。USCCのキャロリン・バーソロミュー副委員長は「米議会は、中国の関連機関と個人への制裁を検討するべきだ」と述べた。

 報告書は香港に対する技術輸出の規制も提言。香港は世界の金融とビジネスの中心だが、中国の圧力でかつての特色を失い、米国のパートナーとして法的保護の対象でなくなったと指摘した上、中国と異なる輸出政策を香港に適用するべきか再検討するよう議会に求めた。

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