米国務省と国防総省は5日、中国との第2回外交・安全保障対話を9日に首都ワシントンで開くと発表した。専門家は、米中が経済と安全保障面で緊張を高める中、対話は両国が関係改善に意欲を持っていることを示すと指摘した。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。
米側はポンペオ国務長官とマティス国防長官、中国側は共産党政治局員で中央外事工作委員会弁公室主任の楊潔チ氏と魏鳳国防相が出席する。
米中の外交・安保対話は17年6月にワシントンで第1回が開かれた。第2回は10月の予定だったが、延期されていた。
元駐中国米国大使のステープルトン・ロイ氏は「米中の外交・安保対話は、少なくとも両国が関係改善を意図していることを示す。ともに経済関係が両国関係全体に影響を与えることを望んでいない」と話している。
一方、シンクタンクの米戦略国際問題研究所(CSIS)のボニー・グレイザー上級研究員は、第2回の外交・安保対話について「中国側の2人は国内での影響力が小さい。今回の対話で、何らかの解決に達することはない」と述べた。