2018年8月17日銀ネットを介した融資取引「ピア・ツー・ピア(P2P)金融」会社の破綻が6月後相次ぎ、資金を失った個人投資家が救済を求めてデモなどを行っている問題で、中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)は16日、金融資産管理会社(AMC)4社の代表を呼んで会議を開き問題解決への協力を要請した。香港メディアの東網が17日伝えた。(写真は東網のキャプチャー)

 AMC4社は華融資産、信達資産、東方資産、長城資産の各社。四大国有商業銀行の不良資産処理を目的として、1999年に母体行ごとに設立された。不良資産処理のほか証券や投資信託などへ事業を拡大した。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、銀保監会の会議に出席したAMC4社の代表は、金融リスク低減へ努力する考えを示したが、実際の関与は難度が高いことを強調。P2P金融会社は地方政府に責任があるとして、各地の金融資産管理会社が解決の主体とするよう提案した。

 業界関係者によると、AMC4社がP2P金融会社に直接資金を投入する可能性は極めて小さく、清算委託者として関与するとみられる。ただ、清算にはP2P金融会社の資産状況の把握が必要だが、乱脈な投融資を行っていたり、責任者が失跡している場合もあり、AMC4社が関わっても能力を発揮できない可能性が高いという。

 今年7月末現在、P2P金融会社は1645社。うち問題会社が165社、経営危機が143社、経営者失跡が53社。問題会社の大多数は不履行額が1億元(約16億円)以下となっている。

★参考情報★ ーーーーーーーーーーーーーーーー
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