米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、トランプ米大統領が1日、2000億ドル相当の中国製品に対し制裁関税に25%に引き上げるよう指示したことに対抗し、中国政府は3日、600億ドル相当の米国製品に対し最大25%の報復関税を課すと発表した。中国財政部は報復関税の実施時期について、米国の行動による決めると説明している。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米ホワイトハウスのサンダース報道官は「中国がすべきことは、貿易上の長年にわたる不公平を是正することで、報復ではない」と批判。米政権の経済政策の司令塔である国家経済会議(NEC)のラリー・クドロー委員長は「トランプ大統領の決心を見くびらない方がよい。この問題で、大統領の態度は強硬だ」と述べた。

 クドロー委員長は、米国が対中貿易問題で欧州連合(EU)と合意に達したことや、メキシコとも同一歩調を取りつつあることを指摘し「中国は貿易問題でますます孤立している」と語った。一方で、米中の貿易交渉は行き詰まっているものの、両国の最高指導部同士が最近、話し合いを行ったことも明らかにした。

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