2018年6月26日米米紙ウォールストリート・ジャーナルは25日までに、中国企業による米ハイテク企業買収を規制する新規則の制定を、米財務省が準備していると報じた。米商務省なども、中国への技術輸出を強化するための新規則制定を急いでいる。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が同日伝えた。(写真は東東網のキャプチャー)

 米財務省が準備中の新規則は、中国資本が25%以上入る企業が、重要技術分野の米国企業買収を規制する。また、商務省が制定を進める新規則は、重要技術の対中輸出防止が目的。両規則は、一週間以内に公表される見込み。いずれも中国のハイテク産業育成策「中国製造2025」への対策の意味がある。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国政府は「中国製造2025」について、米国など西側諸国の反発が強いことに配慮し、関連の宣伝や言及を控えることを決めた。中国国営新華社通信は6月6日以降、「中国製造2025」の報道をやめているという。

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