米議会上院は18日、7160億ドルの国防予算案を可決し、トランプ政権の軍備増強を支持した。法案は、中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁を覆す内容を盛り込んだ。下院でも可決すればＺＴＥは再び制裁の危機に直面することになる。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が19日伝えた。

　米上院は国防予算案を80対10の賛成多数で可決し、付帯条項でＺＴＥへの制裁解除阻止を盛り込んだ。民主、共和両党とも、議員の多くが米国の安全に対するＺＴＥの脅威を懸念している。

　米国は今年、ＺＴＥがイランと北朝鮮への禁輸に違反したとして制裁を課した。その後、トランプ政権がＺＴＥ側の譲歩と引き換えに制裁の取り消した。