中国安全情報局

中国(香港、台湾)の治安、災害、衛生情報を随時発信

 雲南省の各地で干ばつが深刻化しており、貯水池やダムが干上がる事態となっている。約4万5000人の飲み水が不足し、小中学校の一部で給水が止まった。香港メディアの東網などが伝えた。

 同省曲靖市では、一部の貯水池で水が枯渇した。当局によると昨年末以来、市内の大部分で高い気温が続き、水が蒸発した。同市では例年、冬と春に干ばつが起きている。 省都の昆明では今年、先月中旬までの降水量が、前年同期比で71%少なかった。大理州でも、降水量が過去8年間で最少となり、農業に被害が出ている。

 玉溪市では、住民の飲み水不足が起きているほか、一部の小中学校で給水が停止した。市政府は、消防車を出動させて住民に水を供給している。保山市では、農作物への被害が広がっている。

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22021年3月5日布 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ブリンケン米国務長官は3日、初の外交演説を行った。長官は、米国外交の8つの優先課題を列挙。その中で「中国の挑戦への対応」を掲げ、「中国は、国際秩序に対し重大な挑戦ができる唯一の国だ」と述べた。(写真はVOAのサイト画面)

 ブリンケン長官は、中国を「米国が21世紀に直面する、最大の地政学的試練だ」と指摘。「ロシアやイラン、北朝鮮など一部の国も、米国の脅威だ。しかし中国の脅威はこれらと異なる。中国だけは、経済と外交、軍事、技術で国際システムに挑戦する実力を備えている」と述べた。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、ブリンケン長官は「競争すべきときは競争し、協力できる時は協力し、対抗すべき時は対抗する」と語った。 長官は8つの優先課題として対中政策のほか、新型コロナウイルスの撃退、経済再建、民主主義の刷新、移民政策の改革、同盟関係の強化、気候変動への対処、ハイテク分野での指導的立場の維持を挙げた。

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 22021年3月5日南ニュースサイトの澎湃新聞などによると、江蘇省南京市の南京地下鉄1号線の邁皋橋駅で4日午前5時11分ごろ、設備点検用の列車が脱線してプラットフォームに衝突した。けが人はなかった。同線は一部区間が運休し、通勤通学客多数が影響を受けた。

 地下鉄会社の南京地鉄集団によると、脱線は設備の故障が原因。同線は、運休区間以外でも徐行運転や間引き運転を行った。ラッシュアワーにぶつかり、通勤通学客は、地下鉄会社が手配した振替輸送のバスなどを利用した。同線は同日11時までに通常運転に戻った。

 空中撮影の写真によると、先頭車両がプラットフォームに乗り上げ、後ろの車両も完全に脱線した。
 南京地下鉄1号線は、2005年9月に開通。南京市中心部を南北に縦断し一部が高架線。全長38.9キロで計27駅。今回事故が起きた邁皋橋駅を含め11カ所が高架駅となっている。

 中国の地下鉄では19年1月にも、重慶市の「軌道交通環線」で走行中の電車が軌道内にはみでた防空シェルターのドアに衝突する事故が発生。作業員1人が死亡、乗客を含む3人がけがした。

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22021年3月4日北 ニュースサイトの人民日報海外網などによると、全国人民代表大会(全人代=国会)と国政助言機関、全国政治協商会議(政協)が開幕するのを前に、北京市公安局(警察)は3日、4日午後から夜、長安街や前三門大街、東西二環北段など市中心部の主要道路で交通規制を実施すると発表した。一部地下鉄駅の出入り口の閉鎖も行う。(写真は東網のサイト画面)

 央視網によると、国政助言機関、全国政治協商会議(政協)は4日に北京で開幕。報道官によると、人口の高齢化問題などを主要議題に話し合う。全国人民代表大会は5日、北京で開幕。今年の経済社会発展計画や第14次5カ年計画(2021~2025年)、2035年までの長期目標の草案などについて点検を行う。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、今年は中国共産党創立100周年で、第14次5カ年計画を開始する節目の年。次期最高指導層の人事を決める第20期党全国代表大会を来年に控えるため、当局は治安維持に全力を入れている。

 中国国家郵政局は、北京宛ての郵便物や宅配荷物に対し、2回の安全検査を実施する北京と天津、河北などの地方の郵政当局に指示した。

 北京市の当局はまた、陳情のため北京滞在中の外地出身者の強制送還を進めているほか、陳情者の上京を禁止した。人権派弁護士の自宅への監視も強化されているもようだ。

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 韓国の聯合ニュースによると、韓国国防省は2日、同省と中国中央軍事委員会と「韓中海空軍直通電話に関する覚書」に署名したと発表した。双方は、韓国の海空軍と、中国軍の東部戦区との間でのホットライン開設に向け、協力を進める。

 中韓は両国の国防省間に直通電話が開設されているほか、韓国の海空軍と中国軍の北部戦区間にホットライン3本が開通している。今回の合意により、ホットラインは計5本に増える。

 韓国国防省によれば、両国軍事部門間の意思疎通を強化することで、空中や海上での突発事故の予防が可能となる。昨年12月、中国軍機4機とロシア軍機15機が韓国の防空識別圏(ADIZ)内を飛行した際、中国軍は事前に通常の訓練飛行であることを韓国側に通知した。

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 国政助言機関、全国政治協商会議(政協)の郭衛民報道官は3日、記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種回数が2月末現在、計5200万回余りになったことを明らかにした。中国の14億人の人口から計算すると、接種率は4%以下となる。台湾・中央通信社が伝えた。

 新型コロナワクチンの接種率は、イスラエルが92.46%で世界最高。アラブ首長国連邦(UAE)が60%以上、英国が30%以上、米国は22%以上で中国の低さが目立つ。

 記者会見で海外メディアからは、中国製ワクチンの安全性や有効性への質問が出たほか、中国が「ワクチン外交」による国際的な影響力の拡大に力を入れる一方、中国国内での接種に専念していないのではないかとの疑念の声が挙がった。 

 郭報道官は「一部で、中国がワクチンを利用して、政治的な影響力を拡大しようとしているとの疑念を持っているが、視野の狭い言い方だ」と批判。「中国はワクチンを、国際的な公共財だ宣言している」と述べた。

 国家衛生健康委員会の高級顧問で、感染症の専門家である鐘南山氏は1日、中国の清華大が米シンクタンク、ブルッキングス研究所と開いたセミナーで、中国のワクチン接種率は今年6月までに40%に達するとの見通しを示した。実現するには4カ月内に5億人に接種する必要がある。

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 22021年3月3日店中国国営新華社通信が運営する時事論評サイト、半月談によると、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で、過去1年間に全国各地で廃業した小売店などの店舗が少なくとも100万店に上ることが分かった。中でも江蘇と広東、山東の状況が最も深刻で、家賃の補助や資金貸付などの支援を求める声が挙がっている。(写真は東網のサイト画面)

 企業情報サイト「企査査」のデータによれば、2020年1~11月に営業免許を抹消した中小企業と個人事業者は約301万社。アナリストによると、ネットショップや露店を除くと、廃業した店舗は100万以上とみられるという。

 廃業した店舗数は、東部沿岸地区に集中。同一都市内では、観光地と商業地が住宅地を上回った。また、開業5年未満の店舗が69.4%を占めた。

 廃業した店舗を業種別にみると、教育やフィットネスクラブ、浴場など生活必需ではない業界での廃業が多かった。吉林省長春市の子ども向け教育機関は、10月末で3カ所全部を閉鎖した。責任者は「生徒が集まらず、賃貸料の負担に耐えられなかった」と話している。

 天津市の飲食業団体の責任者によると、天津市中心部の鼓楼地区で海鮮レストランが倒産。経営者は逃亡し、債権者が店を取り囲む騒ぎが起きた。また、店舗が支払う賃貸料は、民間金融の資金源となっており、廃業の増加が中小企業の資金繰り悪化につながる。

 店舗の廃業などが今後も相次げば、社会不安にもつながる可能性がある。賃貸料の減免や資金の手当など、当局による支援が必要との声が挙がっている。

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 香港衛生署は2日、男性(63)が中国製の新型コロナワクチンを接種した死亡したと発表した。当局は、死因とワクチンの関連は確認できないとして、専門家による調査を始めた。台湾・中央通信社が3日伝えた。

 香港政府は2月26日から、60歳以上を対象に、中国の製薬会社・科興控股(シノバック・バイオテック)が製造した新型コロナワクチンの接種を始めた。

 男性は26日に接種後、28日に呼吸困難となり、クイーンエリザベス病院で治療を受けていたが同日中に死亡した。

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 22021年3月3日北北京でまもなく「両会」と呼ばれる全国人民代表大会(全人代=国会)と国政助言機関、全国政治協商会議(政協)が開幕するのを前に、鉄道部門は今月1日から12日まで、高速鉄道乗車前に2回の保安検査を義務付けると通知した。ニュースサイトの海峡網が伝えた。(写真は東網のサイト画面)

 北京に向かう乗客はこのほか、出発から7日以内に病院が発行したPCR検査の証明書の携帯が義務づけられる。携帯しないと、北京市内の駅に入れない。

 警察によると、河北省では2日、PCR検査証明の日付を書き換えて北京に向かおうとした女性が捕まり、10日間の行政拘留を命じられた。

 2回の保安検査が求められるのは、広東省、河南省洛陽市や鄭州市、福建省のアモイ市などの各駅。入り口と待合室で行われる。検査内容は通常よりさらに厳しく、包みや液体は必ず検査され、少しでも不審点があれば、質問を受ける。

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22021年3月2日江 中国江西省吉安県で1日午後3時19分ごろ、同省気象局の委託を受け、同県上空で人工降雨作業を行っていた小型機が集落に墜落し炎上した。搭乗していた5人が死亡。民家3棟が損壊して住民1人が軽傷を負った。ニュースサイトの央広網などが伝えた。

 事故機は、北大荒通用航空(黒竜江省ハルビン市)の小型機「B10GD」。江西省気象局によると、死亡した5人うち3人は同気象局と黒竜江気象局の職員、2人は機長と副機長だった。

 江西省気象局によると、中国民用航空局などが事故調査チームを立ち上げ、事故原因を調べている。

 江西省では2020年10月以降、干ばつが深刻化。同省気象局が、気候の変化を監察しながら、人工降雨作業の機会を伺っていた。


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